関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
市内在住の60代の方でございましたけれども、上下水道料金の今月の支払額が22万円を超えそうだと、原因は漏水によるものと思われるわけでございますけれども、水道課に相談をいたしましたら、下水道料金は下水道に入らないということで全額減免をしていただいたわけでございますけれども、水道料金については４分の３は減免をしてもらえそうだということですけれども、それでも支払額が２万8,000円ぐらいになると、もう少し
市内在住の60代の方でございましたけれども、上下水道料金の今月の支払額が22万円を超えそうだと、原因は漏水によるものと思われるわけでございますけれども、水道課に相談をいたしましたら、下水道料金は下水道に入らないということで全額減免をしていただいたわけでございますけれども、水道料金については４分の３は減免をしてもらえそうだということですけれども、それでも支払額が２万8,000円ぐらいになると、もう少し
それによって下水道料金とかそういったものが賦課できないという状態にもなっていきます。最終的に検査が通った段階で賦課をかけるんですが、その間使えないという状態が続きますので、これは市民に対して大変迷惑がかかるということで今回改正になりました。 ○議長（石田浩司君） 19番 井上あけみ君。
特に、コロナ禍において自宅での生活が長くなり、水道の使用料が増加し、下水道料金の負担が増えています。一般会計からの繰入れを継続し、下水道料金値上げを抑えるべきと考え、この請願に賛成します。 請願第４号 都市計画税剰余金の取り扱い等に関する請願についてです。 各務原市令和３年度予算編成方針では、令和３年度は、令和２年度に比べ30億円程度の税収の落ち込みが見込まれています。
既に下水道料金は、平成31年４月から15％近く引き上げられているわけなんですけれども、今回この請願が出されましたのは、この事業もう既に始まって、次の令和４年度に２回目の引上げが予定されている中で、請願を出されたということは、何と言ってもコロナの感染の影響で市民の生活、あるいは営業、本当に大きな打撃を受けている中で、市のほうでも水道料金の基本料金を徴収しなかったという対策を取ったわけです。
いつも下水道料金の高さに疑問を感じていた。花や木にも水はやれない。知りませんでした、なぜですか。詳しいことは分かりませんが、４年ごとに引き上げる必要性があるのでしょうか。水の使用は誰でも必要。値上げは本末転倒である。分かりません、なぜ必要なのか説明がないですね。上げなかったらどうなるのですか。各議員の説明もありません。もっとアピールすべき。
安心して飲める水道を今より安くを目指し、公的な水道を安易に民営化したりしない方針を打ち出した、いわゆる新たな水道ビジョンにつきましては、下水道料金の一部見直し方針と併せ、日本共産党は歓迎をするものであります。 第１に、情勢の特徴と行政課題について触れたいと思います。
平成31年４月から、下水道料金が約15％値上げされた結果、使用料収入が増加し、一般会計からの都市計画税の繰入額は前年と比べて約２億円減少し、約７億7000万円となりました。下水道事業への繰入額が減少したことで、一般会計の都市計画税の剰余金は約３億7000万円もの大きな額になりました。例年どおり、都市計画税を繰入れすることは可能で、値上げしなくても十分やりくりができました。
その中で、私たちは、下水道料金の状況とか、水道の状況などはよく分かっていますし、今、企業会計に移されていますので、そのことについては事情はよく分かりますが、市民の暮らしの中からどうするかというところでは、今、全国でも水道料金の供給について、支援が行われています。このことについては高山市としてはどう考えておられるか、お尋ねいたします。 ○副議長（松山篤夫君） 中垣内水道部長。
もちろん連動して下水道料金の減免ということも考えられますが、それぞれに厳しい経営状態の中で、安直に料金を減免することについては、相当慎重な議論が必要だと考えます。 市民にとって、税金や公共料金はどれだけでも安いにこしたことはありませんが、生活支援ということであるならば、もっと違った方法を考える必要がないか、逆に、料金減免期間が切れて元に戻ったときの負担感のほうがきついのではないかとも考えます。
ただし、水の無駄遣いを防ぐために下水道料金は徴収すること。 一つ、一律10万円支給の特別定額給付金の対象者を今年度中に生まれる子供さんまで対象を拡大すること。すなわち、国は4月28日以降に生まれた子供さんは対象外としています。大垣市独自に子育て支援として10万円の給付を4月28日以降のお子さんに対しても行うことを要望いたします。
しかし、市民の皆様には、市独自の３つの課題であります新庁舎建設などの経費を捻出するために、事務事業の見直し、削減、廃止、さらには補助金・交付金の削減、家庭系ごみの有料化、下水道料金の値上げ、施設使用料の減免廃止と値上げなど、様々な形での市民負担の増加が必要になったと思っていらっしゃる方が多いような気がします。
関市公共施設等総合管理計画では、下水道事業について、平成32年度から移行する公営企業会計の法適用化により、経営状態を的確に把握し、健全経営を推進するため、下水道料金の適正化についても検討しますと述べられています。 下水道料金の適正化という方針は、事業の現状から見て、料金引き上げを行うという意味しか持ちません。
上水道料金、簡易水道料金、下水道料金についても、Ｐａｙ Ｂを導入しております。 住民票、税証明などの発行手数料や屋内運動場利用料金等については、キャッシュレス決済は導入しておりません。 また、国は消費税の増税に伴う対策として、令和２年６月末までの期間限定でキャッシュレス決済にポイントを還元するなど、キャッシュレス決済を推進しております。
今回の下水道料金平均１１．５８％もの値上げに反対する理由の１つです。 もう一つの反対理由は、これまで何回も主張をしてきましたが、下水道会計には年間維持費１億円のりん回収事業が含まれています。この事業は、本来全市的課題として取り組み、予算措置されるべきものであり、国が環境対策として予算を工面すべきものです。現在は、受益者負担として市民に多大なる負担を強いています。
そのうち、上水道料金で２,４００万円、下水道料金で２,２００万円の負担増となるものであります。 今、国民の皆さん、市民の皆さんの多くは増税に反対をしてみえます。今回は、増税前の駆け込み需要が低調と言われているように、国民の暮らしはゆとりがなく、経済情勢はいよいよ悪化が鮮明であります。 こうした中で、消費税の増税を強行するならば、暮らしも経済も破壊してしまうと言わざるを得ません。
５．提出者の過去の発言や会派の考え方を振り返りますと、さきの議会では、下水道料金の見直し議案時に、都市計画税のあり方に反する運用となります下水道料金への都市計画税の繰り入れによる料金改正回避の意見などが述べられております。
下水道料金と合わせてこんな料金。それ全部聞いたら、全部それ聞いてきて、全部ここで言うというのが本来の市議会議員の僕はお仕事ではない。それをどういうふうに吟味をして、どういうふうに政策として実現をさせることができるのか。これが僕も経験がありますし、議員としての一番やるべきことじゃないですか。
この現実対応等が下水道料金値上げの一因となると大いに危惧するものです。この点を指摘し、この議案は認定できません。 請願第７号は願意妥当と考え、即時採択を求めます。 以上です。
議員御紹介のとおり、現在、市民税、国民健康保険料、衛生手数料、水道・下水道料金、介護保険料の納付におきまして、ペイビーとＬＩＮＥペイの決済サービスを御利用いただけるようにしております。 続きまして、２点目の、スマートフォン決済の今後についてでございます。
公営企業の下水道事業についてですが、今言いました下水道料金のあり方についての審議会における下水道料金の改定についての質問になります。審議会にて十分議論されてはいるとは思いますが、議会の判断としても問われなければならないと思いますので、要点を絞って質問をいたします。以下、３点の大きなくくりの中で質問をまとめてみました。 １点目です。